いなべ市議会 2022-08-31 令和 4年第3回定例会（第1日 8月31日）
それは、１２ページの図６の上を見ていただきますと、基準財政需要額という、このまちでは幾らを基準にしたらやっていけるかというデータを国は持っていまして、そういう基準財政需要額の需要額だけ令和３年度は増えたんです。 だから、国の総務省が地方に配慮いただいて、コロナとかいろんなことで大変でしょうと、交付税をたくさん配分しました。
それは、１２ページの図６の上を見ていただきますと、基準財政需要額という、このまちでは幾らを基準にしたらやっていけるかというデータを国は持っていまして、そういう基準財政需要額の需要額だけ令和３年度は増えたんです。 だから、国の総務省が地方に配慮いただいて、コロナとかいろんなことで大変でしょうと、交付税をたくさん配分しました。
それは、１２ページの図６の上を見ていただきますと、基準財政需要額という、このまちでは幾らを基準にしたらやっていけるかというデータを国は持っていまして、そういう基準財政需要額の需要額だけ令和３年度は増えたんです。 だから、国の総務省が地方に配慮いただいて、コロナとかいろんなことで大変でしょうと、交付税をたくさん配分しました。
起債額の47億80万円に対しましては、元利償還金の50％が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入される予定でございます。 次に、3)今後のスケジュールについてでございます。 本事業につきましては、令和７年４月開校を目指して進めてまいります。しかしながら、これらは非常にタイトなスケジュールになるため、公募を諦めるデザインビルド事業者も出てくる可能性があります。
また、実質公債費比率ですが、これは標準財政規模に普通交付税の基準財政需要額に係る補正を行ったものに対する一般会計の公債費並びに公営企業及び一部事務組合の元利償還金に充当できる繰出金等の比率のことでありまして、令和２年度においては、２.６％となっております。 この数値も含めまして、健全化判断比率はいずれも早期健全化基準未満となっておりますので、報告といたします。
１１ページ、図５、地方交付税の推移で、地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差を国が地方交付税として分配する制度です。図６、基準財政需要額が出ております。収入額は同じ推移で来ております。過去は交付税が合併特例でふんだんに来ました。
１１ページ、図５、地方交付税の推移で、地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差を国が地方交付税として分配する制度です。図６、基準財政需要額が出ております。収入額は同じ推移で来ております。過去は交付税が合併特例でふんだんに来ました。
地方自治体で借金して、そして何とかやり過ごすということは、もうこれはかなわないので、国のほうにしっかりとその地方への基準財政需要額に見合う交付税の措置というのを求めていかなければならないと思います。地方自治体のほうでもその現状をしっかりと伝えて、国へと求めていくということも同時にしていくことを求めます。よろしくお願いいたします。
普通交付税の算定の際には、私どものような地方自治体が標準的なサービスを行うに当たって必要とされる経費、これが基準財政需要額と申しますが、その一方でその財源といたします地方税と、私どもの自治体で通常これぐらいの収入があるだろうと見込まれるものが基準財政収入額でございます。普通交付税の算定につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、その差額について補填するというふうな制度がございます。
それから交付税にどれだけ算入されているかということなんですけども、交付税の算定の基になっている基準財政需要額というのがありまして、そこに平成２年度でいきますと約12億7,000万円算入されております。 以上です。 ○議長（近森正利君） 生中議員。 ○１５番（生中正嗣君） 今現在も12億ですか。よろしいです。はい、分かりました。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で割った値でございます。これが１を上回ると普通交付税の不交付団体となり、普通交付税に頼らない自主的な財政運営が可能となっています。 ここには平成22年度からの本市の財政力指数の推移をお示ししております。
また、普通交付税のほうでございますけれども、基準財政需要額での単位費用の措置につきまして、都道府県の衛生費について、受動喫煙防止対策推進事業が令和２年度より算定に含まれておりますが、市町村分には含まれておらず、措置されていないという状況になっておることをお伝え申し上げたいと思います。 ◆１４番（沖和哉君） ありがとうございました。
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の３年間平均でございます。令和元年度は、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の３年間の基準財政需要額を収入額で割っちゃうという話でございまして、額で言いますと、基準財政需要額は平成２９年度が３０７億何がし、３０年度になりますと３１７億何がし、そして令和元年度はもう少し大きくなりまして３４１億何がし。
また、令和２年度から始まりました会計年度任用職員制度につきましては、会計年度任用職員の財源でございますが、新たに支給されることとなりました会計年度任用職員の期末手当の支給に要する経費といたしまして、令和２年度から普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、その分が交付税措置されるということになっております。 ○議長（小坂直親君） 森議員。
○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） まず普通交付税につきましては、本市は１市１町の合併団体でありますので、合併後１５年間は合併算定替えの適用を受けることとなり、一本算定と言われる合併後団体での算定ではなく、旧市町の基準財政需要額の合計額から旧市町の基準財政収入額の合計を差引きした額が交付基準額となっていたところでございます。
なおでございますけども、このうち猶予債というのは猶予するということですので、また収入するわけでございますけれども、減収補填債につきましては、元利償還金の75％が以降、基準財政需要額に算定をされて、地方交付税で措置をされるという起債ということになっております。
普通交付税においては、７月の交付決定により補正するものでありますが、幼児教育・保育の無償化による地方負担の増加分が基準財政需要額に反映され、社会福祉費及びその他教育費において、見込額を上回るなどしたことから、２億２,１３１万４,０００円を増額計上しております。
また、実質公債費比率は、標準財政規模に普通交付税の基準財政需要額に係る補正を行ったものに対する一般会計の公債費並びに公営企業及び一部事務組合の元利償還金に充てる繰出金等の比率であり、令和元年度においては、１.９％となっております。 なお、前年の平成３０年度は１.４％でした。 以上のとおり、健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準未満となっておりますので、御報告といたします。
基準財政需要額というより、臨時財政調整交付金の、この基金、財政調整基金はどのぐらいが適切なのかと。この点について、財務課長に御答弁をお願いします。 ○議長（矢田富男君） 答弁を願います。 財務課長、伊藤 悟君。 ○財務課長（伊藤 悟君） 財政調整基金についてでございますが、標準財政規模の一定割合において、その規模を維持したいと考えております。
負担割合につきましてなんですけれども、昨年９月議会で議決を頂き、両市で締結をいたしました連携協約に基づき、整備費用のうちの５０％を両市が均等に負担し、残りをそれぞれの当該年度の消防費の基準財政需要額に応じた割合により負担することとしております。これによりまして両市の負担割合は、おおよそ亀山市３８％、鈴鹿市６２％となる見込みであります。 ○中﨑孝彦委員長 前田委員。
地方創生を推進するための基盤となる地域社会の持続可能性を確保するための新たな基準財政需要額の算定項目として上げられておりますけれども、亀山市はこれによって交付税が増額されるのかどうか伺いたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長 落合次長。 ○落合総合政策部次長 財務課長から答弁いたします。 ○中﨑孝彦委員長 田中財務課長。